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【中国】【全人代】「8%程度の成長を」、経済構造調整を強調

今、気になっていることは「医療控除」ですがこんなニュースがあります。

 第11期全国人民代表大会(全人代=国会)第3回会議が5日開幕し、温家宝首相が政府活動報告を行った。
今年の経済成長率の目標は「8%程度」と、やや余裕を持たせた目標とした。
温首相は、都市部と農村部の経済格差拡大など社会不安要因が顕在化していることを見据え、経済構造の調整は「一刻の猶予も許されない」と決意を示している。
【北京・西原哲也】

 温首相はまず昨年の総括として、金融危機の影響で、輸出の減少や倒産企業の増加、失業率の増大など「新世紀を迎えて以来、わが国の経済発展が最も困難な年だった」と指摘。
マクロコントロールの強化や、相次ぐ消費支援策、公共投資の拡大などに力を入れたと強調した。

 
 今年の経済目標としては、国内総生産(GDP)成長率を8%程度とした背景について「“良好な発展”を最優先させることを強調し、経済構造の調整に据えるため」とした。
日系のあるアナリストは「目標の下限値を提示し、構造調整によるマイナス面に備えてやや余裕を持たせたのだろう」と分析している。

 
 そのほかの経済目標としては、◇都市部の新規雇用を900万人以上◇都市部の登録失業率を4.6%以下に抑えること◇消費者物価指数(CPI)の上昇率を3%程度にする――などとした。

 
 ■貸出純増額は7兆5,000億元に
 
 活動報告はまた、財政支出構造を最適化させると明言したのも特徴。
中でも、都市部と農村部との格差拡大など、社会不安要因を極力抑えるため、三農(農業・農村・農民)や民生・社会事業といった分野への財政予算の傾斜配分を進める構えを示した。

 
 今年の新規貸出純増額は7兆5,000億元(約97兆5,000億円)程度とし、広義のマネーサプライ(M2)伸び率の目標値を17%程度と設定した。
いずれも昨年の実行水準を下回るものの、「適度にゆとりをもたせ、社会発展の合理的な資金需要を満たす」とした。

 
 ■ゆとりの余地
 
 活動報告が繰り返し強調しているのは「経済発展パターンの転換」。
これは従来型の加工貿易や労働集約型の産業依存から、革新的技術や新興産業を“エンジン”とした、内生復興型の発展を目指すことを意味するといえる。
現在の中国はその過渡期にあるとの認識から、今年の経済成長率や新規貸出純増額などでの目標でも、「ゆとりをもたせた」余地が随所に垣間見える。
地に足を付けた長期的発展を目指し、やみくもな短期的急成長には警戒すべきとの思惑が透けてみえるようだ。

 
 ■市場にはやや失望感も
 
 証券市場では、やや期待はずれといった失望感もある様子だ。
5日の上海証券市場は、とら年の全人代という縁起感から期待が高まり朝方から上昇したが、政府活動報告が具体的な目玉に乏しかったことなどから、引けにかけて失望感で戻し、上海総合指数は結局3031.07と、0.25%の小幅高で取引を終えた。
<全国>

最終更新:3月8日8時30分


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